入院費用について

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入院費用について

入院費用については、使用される保険の自己負担率および健康保険法その他の規定により算定されます。また、入院日、退院日ともそれぞれ1日分として算定し、請求いたします。
また、保険が適用されないものについては、当院所定の料金を別途請求させていただきます。

使用料について

部屋 設備 料金(1日につき)
特別室 バス,トイレ,TV,応接 13,200円
個室新A 洗面所,トイレ(3A,4A,6A,6C病棟) 5,500円
個室新B 洗面所(4A,6A,6C病棟) 4,400円
個室A 洗面所,トイレ(4A,6A,6C病棟) 4,400円
個室B 洗面所(4A,6A,6C病棟) 3,300円
個室C 洗面所(4A,6A,6C病棟) 1,650円
  • 令和7年4月1日から、入院時の食事代が変更になります

食事負担額について

診断書作成料について

1通につき1,650円~5,500円

会計について

入院費のお支払は、退院時請求と月末の定期請求になります。
定期請求は月末に計算し、翌月の10日前後に請求させていただきます。
お支払いは、請求の日から5日以内に1階のお支払窓口(市指定金融機関)に現金またはクレジットカードにて直接お支払いください。
会計窓口の取扱時間は、月曜日~金曜日の8:30~17:15です。
会計窓口の取扱時間以外は、救急受付でお支払いください。
入院費や高額療養費支給制度等についておたずねになりたい方は、会計窓口までお申し出ください。

クレジットカードでの診療費のお支払について

診療費等のお支払いにクレジットカードが利用できます。
夜間や緊急時で現金の持ち合わせがない時や、入院費など高額なお支払いの時でも安心です。

ご利用できるお支払い

入院・外来診療費及び診断書料など

取扱いカード
  • VISA
  • Mastercard
  • JCB
  • American Express
  • NICOS
  • UFJ Card
  • DC
  • MUFG Card
  • Diners Club INTERNATIONAL
  • Discover
お支払い方法

1回払い、分割払い(利用するカードにより条件が異なります)

取扱い場所

会計窓口(夜間、休日は救急窓口)

問い合わせ先

医事課

Tel. 054-623-3111(代表)

高額療養費制度と限度額適用認定証

高額療養費制度

高額療養費制度は、同一月(1日から末日まで)にかかった医療費の自己負担額(A)が高額になった(Bを超えた)場合、医療機関より請求された全額を支払ったうえで加入している健康保険に申請することにより、自己負担限度額(B)を超えた部分(C)が払い戻される制度です。この制度は、保険証を使用できる保険診療の医療費の軽減制度になりますので、保険証が使用できない費用(個室料などの自費等)は対象外です。
なお、自己負担限度額は、年齢や所得状況等により健康保険が設定しております。

医療費の自己負担が3割の方の場合

限度額適用認定証

高額療養費制度により、自己負担限度額を超えた部分(C)は払い戻されますが、一時的にせよ多額の費用を支払うことになるため、経済的に大きな負担となります。
高額な医療費がかかることが明らかな場合は、あらかじめ加入している健康保険に限度額適用認定証の申請をして交付を受けて医療機関に提示いただくことで、一医療機関ごとのひと月の支払額(医療機関から請求される額)が自己負担限度額(B)となります。(個室料などの自費等は別途負担となります)
なお、マイナンバーカードを利用した保険証確認(マイナ保険証)を行っていただければ、上記記載の健康保険への交付申請手続きは不要となります。(ご本人の情報提供に同意いただければ、限度額認定証の情報が病院に伝わります)
詳しくは、5番総合受付にてご確認ください。

手続きをするところ

加入されている健康保険(例)

種別 手続きをするところ
国民健康保険 お住まいの市町の国民健康保険担当課
後期高齢者医療 お住まいの市町の後期高齢者医療担当課
組合国保 組合国保
協会健保 全国健康保険協会の担当支部
組合健保 健康保険組合
  • 手続きの際の持ち物は、加入されている健康保険にご確認ください。
    なお、マイナンバーカードを利用した保険証確認(マイナ保険証)を行っていただければ、限度額適用認定証として利用できるため、上記手続きが不要となります(ご本人の情報提供に同意いただければ、限度額認定証の情報が病院に伝わります)

自己負担限度額(B)の区分

70歳未満の方

対象者 自己負担限度額(月額) 多数該当
年収約1,160万円以上
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:年間所得901万円超
252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
年収約770万~約1,160万円
健保:標準報酬月額53万円~79万円
国保:年間所得600万円~901万円
167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
年収約370万~約770万円
健保:標準報酬月額28万円~50万円
国保:年間所得210万円~600万円
80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
年収約370万円以下
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:年間所得210万円以下
57,600円 44,400円
住民税非課税 35,400円 24,600円

70歳以上の方

対象者 自己負担限度額(月額) 多数該当
世帯単位
(入院・外来)
個人単位
3割 現役並所得者Ⅲ
(年収約1,160万円以上)
標準報酬月額83万円以上/課税所得690万円以上
252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
現役並所得者Ⅱ
(年収約770万~1,160万円)
標準報酬月額53万~79万円/課税所得380万円以上
167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
現役並所得者Ⅰ
(年収約370万~770万円)
標準報酬月額28万~50万円/課税所得145万円以上
80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
2割

1割
一般(年収約156万~370万円) 57,600円 18,000円 44,400円
低所得者Ⅱ(住民税非課税) 24,600円 8,000円
低所得者Ⅰ
(住民税非課税/所得が一定以下)
15,000円 8,000円
  • 70歳以上の方で、3割負担の「年収約1,160万円以上」、2割・1割負担の「一般」の方は、限度額適用認定証は必要ありません。上記表のいずれかに該当するかは、ご自身が加入している健康保険組合にご確認ください。
  • その他、制度の詳細については、加入されている健康保険組合にご確認ください。
  • 医療関係の方

    Medical Personnel

  • 採用情報

    Recruit

  • 看護部

    Nursing Dept

  • 臨床研修

    Clinical Training

  • 周産期

    Perinatal